勉強会・セミナーレポート
REPORT

勝負を分ける事後対応とは？

桑江：近年は日本でも、米国発祥の「キャンセルカルチャー」が広がっています。
他者の過ちを徹底的に糾弾するキャンセルカルチャーが単なる炎上と異なるのは、特定の企業や人物などを批判するだけでは終わらないという点です。
不買運動を呼び掛けて売り上げ不振に追い込んだり、役職辞任の大合唱を巻き起こしたりして、何らかの社会的制裁を下そうとします。

ヨッピー：キャンセルカルチャーを象徴する最近の出来事と言えば、4月に発生した牛丼チェーンA社の炎上事例ですね。大学の社会人講座でジェンダー・人権を踏みにじる発言をした役員が激しい批判を浴び、解任に追い込まれました。
Ａ社はその前後の月にも炎上を起こしたため、余計に非難されやすい状況に陥ってしまったのだと思います。

桑江：シエンプレのデジタル・クライシス総合研究所がまとめた「デジタル・クライシス白書2022」によると、企業などが炎上した際に事後対応の内容を確認する人が7割近くに上りました。
ただ、その対応に納得できれば良い印象を受けるという人も4割近くいたことから、炎上を起こしてしまったとしても挽回できる可能性は十分あると言えますね。

ヨッピー：炎上したときは、いろいろな理由を挙げて言い逃れをしてしまいがちです。
そうではなく、認めるべきことを認めて謝ればいいと思います。

桑江：芸能人や著名人はテレビ番組など謝罪できる場があるのでリカバリーしやすいかもしれませんが、企業はなかなか難しいですよね。

徳力：やはり、心から謝るというのが基本的な解決策だと信じています。炎上から復活できなかったケースを振り返ってみると、本人が謝っていないことが多い印象です。

ヨッピー：本当に、その通りだと思います。