個人情報保護方針
- 当研究所は、当研究所の事業運営上で取扱う個人情報について、その内容及び規模を十分考慮し、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。また、そのために必要な措置を講じます。
- 当研究所は、個人情報の漏洩、滅失または棄損等を防止するために適切な予防並びに是正処置を講じます。
- 当研究所は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し、迅速に対応致します。
- 当研究所は、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを運用するにあたり個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範等を遵守致します。
- 当研究所は、個人情報保護管理責任者を設置し、運用と責任の権限を与え、個人情報保護マネジメントシステムを構築し管理致します。また、定期的な監査を実施することにより、都度運用手順の見直しを行い、継続的な改善に努めます。
制定日2023年1月20日
一般社団法人 デジタル・クライシス総合研究所
代表理事 佐々木 寿郎
問い合わせ及び苦情・相談受付窓口
電話番号:03-3275-6646
E-mail:privacy@dcri-digitalcrisis.com
個人情報の取扱いについて
１）個人情報の利用目的
デジタル・クライシス総合研究所（以下「当研究所」といいます）がお預かりした個人情報の利用目的は以下の通りです。
【お客様から取得した個人情報】
1. お問い合わせやお問い合わせ対応のための連絡
2. サービスの提供およびアカウント管理
3. 特定のサービスやキャンペーンの案内
4. サービス改善および顧客満足度の向上
5. 売上分析、統計データの作成および市場調査
6. 法令に基づく各種手続きおよび法的義務の遂行
7. 個人認証、セキュリティ対策の実施および不正利用の防止
8. 顧客へのサポートやトラブルシューティングの提供
9. 請求書や支払いに関する処理
10. 当研究所のサービスに関するお知らせや情報の提供
11. マーケティング活動の実施および顧客への情報の提供
【従業員から取得する個人情報】
12. 従業員の各種手続きと管理のため
【従業員の採用】
13. 採用選考等の連絡、最長選考実施及び採用結果を連絡
２）個人情報の第三者への提供
他当研究所が取得する個人情報について、以下のいずれかに該当する場合は、第三者に提供することがあります。
- 個人情報提供について本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人（法人を含む）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であり、且つ本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であり、且つ本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
３）個人情報の共同利用
当研究所は、以下によって個人情報を共同利用することがあります。
(1)共同利用する項目
会社名・団体名、氏名、生年月日、性別、職種、メールアドレス、電話番号
(2)共同利用する者の範囲
以下に記載された当研究所のグループ会社
会社名：シエンプレ株式会社
所在地：東京都渋谷区神南1-19-14 クリスタルポイントビル 2F
(3)共同利用する個人情報
氏名、勤務先、職種、役職、年齢、経歴、面談評価など
(4)共同利用する方法
データベースの共有
(5)共同利用する個人情報の管理について責任を有する者
デジタルクライシス総合研究所 個人情報保護管理責任者 佐々木 寿郎
４）個人情報の取扱いの委託
お預かりした個人情報は、必要と認められる場合には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として、機密保持契約を結んだ企業に１の利用目的の範囲内で委託することがあります。
５）個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果
当研究所が取得する個人情報は、全て任意の提供に基づくものです。ただし、必要な項目についての個人情報をいただけない場合、利用目的に記載の当研究所内における諸手続き又は処理に支障が生じ、又は当研究所のサービスがご利用になれない可能性があります。
６）個人情報保護のための安全管理措置
安全管理措置の一環として、個人情報の適正な取扱いの確保について組織的に取り組むため、個人情報保護方針を制定、公表いたします。
当研究所では、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報を安全に管理するため、以下の措置を適切に実施するよう努めます
（組織的安全管理措置）
・各種規程・手順書の作成とそれに基づく運用
・個人情報を取得する業務、取得した個人情報等を台帳で管理
・取り扱い者による自主点検、内部監査の実施
（人的安全管理措置）
・従業者からの個人情報の取扱いに関する誓約書の徴収
・委託先事業者との機密保持契約の締結
・個人情報の取り扱いに関する研修など全従業員に対し定期的な教育の実施
（物理的安全管理措置）
・個人情報を取り扱う区域においてセキュリティレベルを設定し、従業者の入退室管理を実施
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため施錠保管を実施
（技術的安全管理措置）
・個人情報は、業務で必要な範囲でのみ利用者を限定、特定してアクセス権を設定
・個人情報を含む情報システムを不正ソフトウェアや不正アクセスから保護するため、ウイルス対策ソフトの導入及び運用
・PCは、許可なく外部へ情報の書き出しができないように技術的な制限
（外的環境の把握）
当研究所においては、外国における個人データを取扱いは行いませんが、委託を行う場合、個人情報を保管または個人情報の取扱いを委託している
外国における個人情報の保護に関する制度の確認、及び当該制度上必要とされる社内体制、契約書等の整備等を行います。
７）個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止
当研究所が保有している個人情報については、本人又はその代理人に限り、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除及び利用の停止，消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示を請求することができます。ご請求先及びごご請求方法は下記の「個人情報の利用目的の通知あるいは開示等の請求先及びご請求方法」をご覧ください。その際、個人情報の漏洩や情報の書き換え等を防止するため本人あるいは代理人の確認が可能な書類・資料をご提示していただきますが、その内容につきましても下記の「個人情報の利用目的の通知あるいは開示等の請求先及びご請求方法」をご覧ください。また、利用目的の通知、開示の場合 は、通知に係る手数料は頂きませんが、ご申請頂く際の書類の郵送料につきましてはご申請者負担とさせて頂きます。
開示対象個人情報には、１項の個人情報の利用目的の(1)から(5)（(1)で直接本人から取得したものではなく、紹介者から取得した個人情報を除く）に示したものが該当します。
尚、次に定める場合は開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。その場合は､その旨､理由を付記して通知いたします。
・本人又は第三者の生命、身体､財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当研究所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合
・所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
・開示対象個人情報に該当しない場合(取引先企業から委託された個人情報等)
・本人からの請求であることが確認できない場合
制定日 ：2023年5月11日