レポートCases / Reports

DIGITAL CRISIS RESEARCH INSTITUTE

勉強会実施報告「炎上リスク診断の手法と危機管理体制構築のポイント」

2月27日、デジタル・クライシス総合研究所(以下、弊研究所)主催の勉強会を開催いたしました。
今回は「炎上リスク診断の手法と危機管理体制構築のポイント」というテーマで、デジタル・クライシス対策の予防に焦点を当てた講義を展開しました。

炎上はどのように発生するのか

まず、主任研究員桑江から炎上発生から収束に至るまでのメカニズムについて、デジタル・クライシス白書をベースにお話しさせていただきました。

(図1)
図1のように、炎上は段階的に影響が大きくなります。
例えば、女性社員が上司によるセクハラを告発したことによって企業で炎上が発生する場合、図2のような事態が予想されます。

デジタル・クライシスに備える「危機管理対応マニュアル」の作り方

その後、各社が作成すべき危機管理マニュアルのベースとなる図3のようなチャートを共有させていただきました。
対応に早さと正確性が求められる炎上対策において、炎上を事前に想定した危機管理マニュアルの重要性は極めて高いといえます。

デジタル・クライシスを回避するクリエイティブリスク診断

昨今発生しているデジタル・クライシスの中には、各企業の事前の対応や仕組みづくりで防げたものが散見されます。
商品を誇張した広告や偏った価値観を押し付けるような広告、広告に起用したタレントへの批判による炎上は、社内に適切なチェック体制があれば問題化する前に対処することが可能です。

有識者や専門家による生の声

勉強会の後半では3名のパネリストとのパネルディスカッションを通じて、昨今の企業の不祥事の傾向と、いま企業が実践すべき対策について理解を深めていただきました。

◯パネリスト
西村あさひ法律事務所・パートナー弁護士
沼田 知之 氏(ぬまた ともゆき)

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
山口 真一 氏(やまぐち しんいち)

シエンプレ株式会社 顧問
芳賀 雅彦氏(はが まさひこ)

以下は、今回ご出席いただいたパネリストの方々からいただいたコメントです。
昨今のデジタル・クライシスにおける特徴や、今後企業が取るべき方針についてご意見を頂戴しております。

次回の開催日程

次回の勉強会は5月上旬の開催予定です。
いま企業が把握すべき情報、実行すべきデジタル・クライシス対策に関して講義を展開いたします。

弊研究所について

弊研究所はデジタル上で発生したクライシス(危機や重大なトラブル)を研究する日本初の研究機関として、民間企業の一部門にて2008年から研究を重ねてまいりました。2019年からは正式に研究所として発足し、炎上などのデジタル・クライシスに関する研究をおこない、適切な対応方法の普及、社会問題の解決及び企業活動に貢献することを目的として活動をおこなっております。

安心安全に情報を発信・取得できる世の中を作るために、様々な事例の分析や統計資料の発表をおこなっていきますので、今後の取り組みの参考にしていただけますと幸いです。