レポートCases / Reports

DIGITAL CRISIS RESEARCH INSTITUTE

勉強会実施報告「コロナ禍における企業リスクとは?半年間の総括と今後のリスクを予測!」

9月3日、デジタル・クライシス総合研究所(以下、弊研究所)主催の勉強会を開催いたしました。
今回は「コロナ禍における企業リスクとは?半年間の総括と今後のリスクを予測!」というテーマで講義を展開いたしました。

コロナ禍におけるSNSの動向

まず、主任研究員桑江から2020年1月からのコロナ関連の投稿数推移と、フェーズ分類についてお話しさせていただきました。

コロナ関連の投稿数推移とPHASE分類(図1)
コロナ関連の投稿数推移とPHASE分類

図1のように、2020年上半期におけるコロナ関連の投稿推移は4つのフェーズに分類することができます。現在は第2波感染拡大時期にあたり、コロナ関連の投稿数もゆるやかに増加していることから、炎上リスクの再拡大が懸念される状況にあります。

代表的な事例と2021年の予測

2020年上半期を代表するコロナ関連の炎上事例を、「働き方・雇用・就職」、「リーダーの評判」、「地域密着の取り組み」、「企業のプロモーション」という4つのテーマに分けて共有させていただきました。
そしてテーマごとに今後企業が配慮するべき論点についてパネリストと議論をおこないました。

◯パネリスト
西村あさひ法律事務所・パートナー弁護士
沼田 知之 氏(ぬまた ともゆき)
2007 年 弁護士登録
・海外公務員贈賄、製造業の品質問題、従業員による不正行為等の事案における、
事実調査、当局対応、マスコミ・投資家・消費者対応、再発防止策の立案等を含む
戦略的な危機管理対応
・競争法管理体制、贈収賄防止体制、従業員のメールモニタリング、反社会的勢力対応等、
法令遵守の仕組み作りへの助言

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
山口 真一 氏(やまぐち しんいち)
准教授
修士(経済学) 博士(経済学)
2010年慶應義塾大学経済学部卒、2015年同大学経済学研究科で博士号(経済学)を取得し、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教などを経て、2020年より現職。研究分野は、ソーシャルメディア、フリー・ビジネス、プラットフォーム戦略等。「あさイチ」「クローズアップ現代+」(NHK)をはじめとして、テレビ・ラジオ番組にも多数出演。主な著作に『炎上とクチコミの経済学』(朝日新聞出版)、『ネット炎上の研究』(勁草書房)、『ソーシャルゲームのビジネスモデル』(勁草書房)などがある。

シエンプレ株式会社 顧問
芳賀 雅彦氏(はが まさひこ)
1982年 株式会社博報堂入社。
・上場廃止から社員問題などの企業・団体の不祥事・事件のリスク/クライシスマネジメントやコンプライアンスのコンサルティングや研修を担当。東日本大震災情報対策委員。
・松下電器産業(現Panasonic)の東京若者戦略構築実施、Jリーグの構想導入戦略実施、トヨタ自動車の南米戦略構築実施やトップのブランディングやコーチングなど担当。
・現在は、個人投資家の投資事業のCMO、新規事業創出や事業再生、官民学の教育改革、NPO・団体の理事やITとコミュニケーションで普通をつくるプロジェクトなどにかかわる。

【テーマ1】働き方・雇用・就職(図4)

【テーマ1】働き方・雇用・就職

「働き方・雇用・就職」というテーマでは、感染拡大防止のため、従業員の在宅勤務やリモートワークといった働き方の変化に伴い、SNS上にどのような炎上リスクが見受けられたのか実際の事例を元に議論をおこないました。
その中で、従業員のモラルが疑われブランドイメージが低下した事例や、不正アクセスの増加による情報リスクの顕在化した事例について共有させていただきました。また一方で従業員ファーストの経営姿勢や、地場の雇用を守る対応を見せた企業などはブランドイメージが向上した事例についても触れ、今後企業が考えるべき雇用の変化について議論をおこないました。

【テーマ2】リーダーの評判(図5)

次回の開催日程

次回の勉強会は11月上旬の開催予定です。
いま企業が把握すべき情報、実行すべきデジタル・クライシス対策に関して講義を展開いたします。

弊研究所について

弊研究所はデジタル上で発生したクライシス(危機や重大なトラブル)を研究する日本初の研究機関として、民間企業の一部門にて2008年から研究を重ねてまいりました。2019年からは正式に研究所として発足し。炎上などのデジタル・クライシスに関する研究をおこない、適切な対応方法の普及、社会問題の解決及び企業活動に貢献することを目的として活動をおこなっております。

安心安全に情報を発信・取得できる世の中を作るために、様々な事例の分析や統計資料の発表をおこなっていきますので、今後の取り組みの参考にしていただけますと幸いです。